@article{oai:sojo-u.repo.nii.ac.jp:00001369,
 author = {竹内, 明里},
 journal = {崇城大学紀要, Bulletin of Sojo University},
 month = {},
 note = {本稿では、女子生徒への科学技術教育推奨（理系進路選択促進）について、日本の女子差別撤廃条約政府報告審査における女子差別撤廃委員会からの評価や国際的動向を踏まえ、日本の取組を検討する。科学技術分野への女性参画拡大や、その入り口としての女子生徒への科学技術教育推奨は、国連女性の地位委員会等の国連の様々なフォーラムで議論され、2017年には女子差別撤廃委員会が教育に関する条文の解釈指針（一般勧告第37号）を発出するなど、国際的にも政策課題として重要視されつつある。また、日本国内においても、第２次安倍政権が女性活躍を政権の最重要課題としている中で、女子生徒への科学技術教育推奨の取組が活発に行われている。しかし、日本国内の女性研究者割合は依然としてOECD最下位であり、理工系専攻学生の男女割合の格差も大きい。本稿では、科学技術分野への女性参画の低さに関して、まず入り口である女子生徒への科学技術教育促進の取り組みに関して、国連における動向を踏まえつつ、女子差別撤廃委員会が我が国の取組に与えた評価を中心に検討し、その問題点を探りたい。},
 pages = {93--108},
 title = {女子生徒の科学技術教育推奨に関する一考察―日本の条約実施状況報告に対する女子差別撤廃委員会からの最終見解を手掛かりに―},
 volume = {44},
 year = {2019}
}